不倫調査　探偵　選び方

あなたは不倫調査を探偵にお願いする際、ネット上やタウンページ等に数ある探偵事務所の中で、どういった所に相談して調査を依頼しますか？

 

と聞かれても困りますよね。

 

不倫調査を探偵に頼むことはそうそうあることではなく、一生依頼しない人の方が殆どだと思います。

 

ですので、探偵の選び方なんて知らないと思います。

 

しかし、不倫調査を失敗しない為には「探偵業者の選び方」が最も大事です。

 

この「探偵業者の選び方」は５０％の確率で調査結果に影響してきます。

 

調査結果があなたの人生を左右するかもしれませんので、正しい探偵の選び方をしないといけません。

 

ということで今回は、探偵業者の選び方ののポイントについて取り上げています。

 

探偵の選び方を失敗して後悔したくない方はぜひご覧ください。

 

 

 

調査結果が人生を左右する恐れがあり

現在、国内に登録している探偵業者の数は５，０００を越え、今後も増加する見込みです。

 

不倫調査を依頼する側とすれば選択肢が広がることは歓迎すべきことですが、そうは言っても本当に信頼の置ける業者は多くありません。

 

冒頭でも述べましたが、調査結果があなたの人生を左右することだって十分あります。

 

たとえば、不倫を否定する夫に対して証拠をつきだして、不倫相手と別れさせようと考えていた。

 

しかし依頼先の調査能力が低い為、いつになっても証拠を押さえられずいた。

 

もたもたしている間、夫と不倫相手の仲が深まり、夫は本気になり、別れさせることが困難になってしまった。

 

この様な取り返しのつかない失敗をしまう可能性があるのです。

 

ですので、質の悪い探偵事務所に引っかからない様に対策するのは当然のこと。

 

調査能力が高く、信頼できる探偵業者を見つけることが重要となります。

 

では探偵の選び方の8つのポイントについてお伝えしていきます。

 

 

 

① 自宅から近い事務所を見つけよう

ネット・タウンページ等において、あなたの自宅付近にある探偵業者をリストアップしてみましょう。

 

いざという時に、すぐさま直接相談に足を運べる場所の方が、負担が少ないためです。

 

ただし、住まいが田舎の方は、次の様なことにも気を遣うべきでしょう。

 

それは、ものすごく自宅に近すぎて、探偵事務所に出入りしているところを近所の知り合いに見られてしまうことです。

 

田舎は住人のコミュニティが強いですので、探偵事務所に出入りしている噂が周辺に広まる危険性があります。

 

ですので、生活圏内からは距離があるけどアクセスはし易い、くらいの距離感の事務所を選ぶのが理想的です。

 

 

 

② 探偵業届出証明書の有無を確認

 「探偵業届出証明書」とは、探偵業者が探偵業を営んでいることを公安委員会に届出をし、それが適正に受理されたことを証明するものです。

 

２００７年以前は、探偵や興信所の業務に関しての法律は存在しませんでした。

 

しかし、２００７年６月に探偵業法が施行され、調査業務を生業とする一切の探偵及び興信所は、営業所ごとに、管轄の都道府県公安委員会に営業の届出を義務付けました。

 

現在営業している全ての探偵及び興信所はこの「探偵業届出証明書」を持っており、それを事務所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

 

事務所以外にも、ホームページに「探偵業届出番号」を公表しているはずですので、その有無をチェックしましょう。

 

事務所に「探偵業届出証明書」を掲示していない、ホームページに「探偵業届出番号」がない業者はまさしく悪徳業者です。

 

当たり前ですが依頼はもちろん、問い合わせも控えて下さい。

 

しつこい勧誘電話などをされる可能性が高いです。

 

 

 

 

③ 行政処分を受けていないかを確認

探偵業者が探偵業法で規定する法令に違反を行った場合。

 

または他の法令に違反し、業務の適正な運営が損なわれる恐れがあると認められたとき、公安委員会は「指示」「営業停止」「営業廃止」といった行政処分を命ずる事ができます。

 

行政処分を受ける探偵業者はそれ程法令順守に欠けた業者ですので、依頼しないでおきましょう。

 

ちなみに業者が、行政処分を受けたか否かを確認するには、ネットで「警備業及び探偵業の行政処分状況＋都道府県」と検索することで、確認が出来る場合があります。

 

 

安すぎる業者も避けること

料金が格安な業者もお勧めできません。

 

格安の料金を載せている業者の大半は、次に挙げるようなトラブルを起こしています。

 

• まずは安い価格で見積もり、のちのち多額の費用を請求する。

 

• 安いから依頼したが、調査したとは思えない様なずさんな報告書を出してくる。

 

しっかりとした責任のある調査を行なうには、それなりの費用は掛かります。

 

金額の目安としては、調査時間１時間／１人員あたり 「６，０００～９，０００円（税別）」です。

 

理想的は全てを含んだ上での費用ですが「移動交通費」「車両使用料」 といった費用を別途求められるところが多いです。

 

これら費用を明記している業者は僅かですので、事前に確認し、見積をしてもらいましょう。

 

 

 

④ 客を釣るような表示に注意

探偵業者によっては、自社の調査能力を凄く見せかけるために、成功率｢１００％｣などと謳う業者も見られます。

 

他には「絶対に成功させます」等と表示しているところもあります。

 

調査は成功するように業務を遂行することは、探偵業者なら当然です。

 

しかし最初から一定の限りある期間中に、１００％目標を実現できることが分かっている調査なんてものはないです。

 

例を挙げれば、不倫調査の場合でも契約した期間内に対象人物が、１００％不倫をするなんてあり得るのでしょうか？

 

不倫相手と絶対会う確証があっても、何がしかの事情により、その間は不倫をしないことも当然に考えられます。

 

よって、ホームページなどで「１００％」や「絶対」等と謳う業者は信用しないでおきましょう。

 

 

 

⑤ その他ホームページでチェックすべき項目

上記以外にホームページで確認したいことを取り上げます。  

 

先ほどお伝えしたこともありますが、重要なので再度載せておきます。    

 

 

探偵業届出番号が載っていないであれば、無届営業の可能性が高いです。  

 

当然ながら違法な業者となります。  

 

 

事務所の所在地の開示がなかったり、住所がレンタルオフィスや私書箱、また転送電話などを用いて、  

 

規模を大きくカムフラージュして、実際に訪問してみると事務所が見当たらないという場合もあります。 

 

この様なところは悪徳業者が多いです。

 

 

 

会社案内などに運営歴などが載っていることが望ましいです。  

 

代表者の氏名ですが、明示できない理由があるのか、意外と載せていない探偵業者が結構あります。  

 

信頼という面で不信感があるので依頼は避けた方がいいでしょう。    

 

 

料金表を載せていない業者は意外と多くあります。  

 

依頼してもトラブルになるリスクが高すぎるので避けましょう。      

 

 

調査報告書とは、依頼者が最後に渡される調査結果をまとめた書類です。  

 

ホームページなどに、調査報告書についての詳細や、ひな形などを載せていない業者の報告書は、いい加減なものが多いです。  

 

たとえば、報告書に対象者が写されていなかったり、裁判資料として使えないほどの質が悪いものだったりします。

 

 

 

⑥ 面談は絶対に事務所

面談は必ず事務所です。

 

自宅兼事務所であっても、自宅兼事務所で面談することです。

 

また、業者のなかには「広告、宣伝などの集客だけを行って、実際の調査は下請けに仕事を振る」 という営業限定の業者もあります。

 

喫茶店やカラオケでの面談では、このことが分からならいまま契約を結んでしまうかもしれません。

 

だいたい喫茶店などは話に集中出来ません。

 

最大の問題はこの点でしょう。

 

カラオケボックスだと「真剣な相談」という空気にはなりにくいです。

 

喫茶店はほかにも利用者がいるため、それが気になり言い出しにくい事も出てきます。

 

不倫調査はそもそも、人に知られたくない悩みを明かすことになるので、第三者が多くいるところは相談場所として向いていません。

 

探偵に相談するときは、家庭の事情、現況などの洗い浚いを話さないと、探偵業者は情報不足となります。

 

その結果、無意味に調査が長引くことになり、費用が高くなることに繋がってしまいます。

 

以上の理由から、面談場所は事務所であることが必須です。

 

 

 

⑦ 業務委託の有無を確認する

面談の際は「そちらは調査を業務委託することはありますか？」と聞いてください。

 

「業務委託することは全くないです」と相談員が回答したなら大丈夫です。

 

契約を結ぶ探偵業者が自ら調査業務をする為です。

 

しかし「他の業者に業務委託します」との回答なら、依頼するかどうかを慎重に検討しましょう。

 

理由としては、業務委託契約をする業者同士のやりとりなどが、しっかりと出来るかの問題があるからです。

 

円滑な業務連絡が出来なければ、調査業務などに支障をきたしてしまいます。

 

また、トラブルがあった際は、責任の所在が不明確になる恐れもあります。

 

業務委託が絶対に駄目と言っているわけではないです。

 

業者同士できっちり連携がとれ、責任の所在を明瞭にするなら依頼しても問題ありません。

 

 

業務委託する業者のチェックポイントとは

業務委託をする業者に依頼を考えるなら、以下のことは必ず確かめましょう 。

 

契約締結時の重要事項説明で「委託先業者の名称、住所、代表氏名が明らかにされていること」

 

探偵業法はどこの誰が調査業務を行うかを明確にすることと規定されています。

 

それが出来ていない、またはあやふやにする様な業者とは絶対に契約をしないことです。

 

次に「依頼者の氏名や住所などの情報を委託先に明らかにするか否かの選択があること」

 

このこともしっかりと聞かれるかチェックしましょう。

 

最後は「調査に入ってから、万が一トラブルがあった際、今契約面談している探偵業者が対処することが書面に明記されていること」です。

 

口頭だけの説明では、証拠が無いのと一緒ですので絶対にNGです。

 

必ず書面で記されていることが必要です。

 

 

 

⑧ しつこい探偵業者は避けること

 

面談をしつこく促してくる業者は関わらないようにしましょう。

 

例えば、一回相談者が問い合わせをしたとします。

 

そして一通り話しをした後「しばらく検討します」等と告げて電話を終えました。

 

後日、その時の業者が「その後どうですか？アドバイスを差し上げたいので面談しませんか？」等といった電話を入れてくる業者がいます。

 

業者の方から営業を掛けてくることは基本的にあり得ません。

 

はっきり言って、暇な業者としか思えません。

 

暇な業者に一定の調査能力があるわけがありません。

 

 

商売っ気がないくらいの業者がお勧め

面談したら契約をしつこく迫ってくる業者ももちろんＮＧです。

 

信用できる業者は、契約を強要しません。

 

逆に「この相談者の事案は果たして調査することが必要か？」すらも見定めてくれます。

 

商売っ気がほとんど感じられないほどの方がいいでしょう。

 

面談や契約をやたら促してくる業者ほど、面談し話し聞いて、実際に断わると、先ほどの懇切丁寧さとはガラリと変わって、真反対の対応をとる相談員が多いのです。

 

本当にやれやれですね。

 

要するに、善良な探偵業者は、しっかりと安定経営して、一定レベルの調査力があります。

 

よって、しつこく面談や調査を勧めたりしないということです。

 

 

 

これが失敗しない探偵業者の選び方です」まとめ

今回は探偵業者の選び方について取り上げました。  

 

ここでお伝えしたことを実践して頂ければ、かなり信頼性ある探偵業者を選べるでしょう。  

 

参考になれば幸いです。  

 

繰り返しになりますが、調査結果があなたの人生を左右することも可能性も十分あります。  

 

悪徳業者や調査能力が乏しい探偵業者を選んでしまい、一生後悔することが無い様に、探偵選びは慎重に行ってください。  

 

 

 

 

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