不倫慰謝料　相場　不貞行為慰謝料

こんにちは、まいみらいです。

 

不倫した配偶者や不倫相手へ慰謝料請求を考えている方は、慰謝料の額について次のような疑問が出てくるのではないでしょうか？

 

• どれくらいの額を請求してもいいの？
• 不倫（不貞行為）の慰謝料の相場はどれくらい？
• 慰謝料の額はどの様なことが考慮されるの？
• 相場より高めの慰謝料を確保するには？・・・など

 

ということで今回は、不倫慰謝料（不貞行為の慰謝料）の相場や、金額に関することを中心に取り上げたいと思います。

 

不倫慰謝料の額について疑問や悩みをお持ちの方は、ぜひご覧ください。

 

 

 

不倫慰謝料の基礎

不倫の慰謝料の相場などをお伝えする前に、不倫慰謝料の基礎である次の２つのことを確認しましょう。

 

• そもそも不倫の慰謝料とは何か？
• 慰謝料を請求できる条件

 

それでは個別に説明していきますが、ここでは話が分かり易いように、夫が不倫をした設定で説明していきます。

 

 

そもそも不倫の慰謝料とは何？

不倫の慰謝料とは、配偶者ある者が（ここでは夫という設定）が、妻以外の女性と自由な意思で肉体関係を持ったことで、妻が受けた精神的苦痛に対する損害賠償金です。

 

夫に不倫をされ、精神的苦痛を受けた被害者である妻は、夫に対して慰謝料を請求することができます。

 

また状況によっては、夫の「不倫相手」にも慰謝料を請求できる場合もあります。

 

 

不倫の慰謝料を請求できる条件

不倫をした夫や不倫相手に対して、不倫の慰謝料を請求するには主に３つの条件を満たす必要があります。

 

• 不貞行為の事実があること
• 婚姻関係が破綻していないこと
• 不倫相手が夫を既婚者だと知っていたこと

 

それでは順に見ていきましょう。

 

 

慰謝料を請求するには「不貞行為の事実」があることが必要です。

 

不貞行為とは、夫と不倫相手の間で肉体関係を持つことです。

 

単に夫が不倫相手とキスやハグをしていたというだけでは、不貞行為には該当しないので、慰謝料を請求することは出来ません。

 

また、不貞の事実があったしても、それを証明できる物が無ければ、相手はその事実を認めないので、不倫の証拠が必要です。

 

不倫の証拠の代表的なものは「二人がラブホテルに出入りする写真」「夫や不倫相手が自白した書面」などです。

 

※不倫の証拠についての詳細は「その不倫の証拠は不貞行為を認めさすことができますか？」をご覧ください。

 

 

夫の不貞行為が始まった時点で、既に夫と妻の関係（夫婦関係）が破綻していた場合は、慰謝料を請求することは出来ません。

 

夫婦関係が破綻している状態とは、相当な期間別居をしており、離婚協議を開始している状況など、夫婦間に修復の見込みがない状態をいいます。

 

 

不倫相手が夫を既婚者であることを「知っていた」のであれば、不倫相手にも慰謝料を請求することが出来ます。

 

たとえ知らなかったとしても、知らないことに過失（落ち度）があれば慰謝料を請求することが出来ます。

 

過失の例とすれば、夫が不倫相手に独身と言っていても、その夫の指には結婚指輪をしている。

 

注意して見れば、明らかに既婚者だと分かるのに、それを見落としていたことに過失（落ち度）があるということです。

 

なお過失も無い場合は、不倫相手に対して慰謝料請求は出来ませんが、夫には請求できます。

 

 

ここまで不倫慰謝料の基礎について取り上げましたが、詳細を知りたい方は「不倫の慰謝料の全容やポイントを6分で把握しよう」をご覧ください。

 

 

 

不倫慰謝料の相場とは？

最初にはっきりお伝えしますと、不倫慰謝料の相場というのは、あってないようなものです。

 

不倫慰謝料というのは「精神的損害」に対する賠償金ですので、その損害は目に見えるものではありません。

 

ですので「この場合はこの金額」という明確な基準を法律で定めることは出来ないのです。

 

とはいえ、ある程度の目安が無いと、なかなか慰謝料の金額を決められないと思います。

 

そこで相場の一つとして、離婚した場合の慰謝料として、弁護士会が発表した慰謝料額の算定基準表を紹介したいと思います。

 

 

千葉県の弁護士会による慰謝料額の算定基準表

千葉県の弁護士会が発表した算定基準表には「婚姻期間」を軸に「離婚に至った責任の度合」を軽・中・重に分けて、金額を算出しています。

 

「離婚に至った責任の度合い」とは「不倫の度合い」とも捉えることができます。

 

そこで「離婚に至った責任の度合」を「不倫の度合い」として見て頂ければと思います。

 

なお、不倫の度合いを判断基準としては、

 

• 不貞行為の期間が長いor短い
• 不貞行為の回数が多いor少ない、
• 不貞が発覚前の夫婦状態が円満or不仲

 

などを判断材料の一つとして頂ければと思います。

 

 

繰り返しになりますが、これらの金額は「婚姻期間」と「程度」だけの要素で算出されています。

 

ですので、あくまで目安のひとつとして参考にして下さいね。

 

 

離婚せずに婚姻を継続した場合の慰謝料の相場は次の通りです。

 

婚姻継続する場合（別居無し）　50万円～100万円　

不倫が原因で別居に至った場合　100万円～200万円

 

 

 

不倫慰謝料が高くなる事情とは？

過去の判例を考察しますと、不倫の慰謝料は少なければ10万円以下、多い場合は500万円以上が認められたものもあります。

 

不倫が原因で離婚に至る場合「200万円前後」の金額帯が多くなっています。

 

慰謝料の金額は、不倫が原因で離婚するか否かのみならず、婚姻期間や経済状況など様々な事情を考慮して裁判官は決めます。

 

ここで不倫慰謝料の金額を左右する事情を取り上げたいと思います。

 

 

不倫が原因で離婚するか否か

被害配偶者が不倫により受けた精神的苦痛は、その後に夫婦が婚姻を継続する場合よりも、離婚に至る場合の方が大きいとされています。

 

よって、不倫が原因で夫婦が離婚に至った場合は、離婚に至らない場合と比べ高額になります。

 

離婚に至らない場合、余程の事情が重ならない限り150万円以上の額になることはありません。

 

 

不倫前の夫婦の親密度

不倫が発覚する前の夫婦関係の親密度によっても、慰謝料は変わってきます。

 

夫婦円満・・・慰謝料は高くなる傾向

あまり口を利かない・・・慰謝料は減額傾向

家庭内別居・・・慰謝料は減額傾向

 

夫婦円満であった場合、不倫相手が家庭を崩壊させたということになるので、その責任は重いとして慰謝料は高くなります。

 

 

不倫（不貞行為）の回数・期間

不貞行為の回数が多ければ多いほど慰謝料は高額となります。

 

1回限りの不貞関係であれば、10万円程度の慰謝料となるケースが多いです。

 

また同様に、不貞関係の期間が長ければ長いほど、慰謝料は高額となります。

 

 

加害者の社会的地位や資力

不倫の慰謝料を請求する相手が

 

• 社会的地位が高い
• 収入が高い職業に就いている
• 資産をたくさん持っている

 

このような場合は、慰謝料は高額となります。

 

 

不倫内容の悪質性

過去にも不倫をしており、その際には、もう二度と過ちを繰り返さないという内容の誓約書にも署名した。

 

それにも関らず，再度不倫をした場合は、不倫の内容が悪質と判断されて高額になります。

 

 

その他の事情

上記5つが慰謝料額を左右する主な事情ですが、その他にも次のような事情も考慮されます。

 

• 被害者の苦痛の程度（うつ病等を患うと増額傾向）
• 年齢（両者共に年齢が高いほど金額が増額傾向）
• 不倫当事者の積極性の度合い（高い方が増額傾向）
• 妊娠の有無（妊娠した場合は増額傾向）
• 夫婦間の子供の有無（子供がいる場合は増額傾向）

 

 

 

相場以上の慰謝料を確保するには？

ここまでは不倫の慰謝料の相場や、慰謝料額を左右する事情について取り上げました。

 

次に相場以上の慰謝料を確保する方法について取り上げますね。

 

 

不倫をした配偶者が離婚を望んでいるなら粘る

不倫をした配偶者が、次のような状況等の場合は、これを機に離婚を強く望んできます。

 

• 不倫相手に本気になり、不倫相手と結婚の約束をした
• 不倫相手を妊娠させた

 

この様な場合、不倫をした配偶者は、早く離婚を成立させる必要があります。

 

不倫した側（有責配偶者）からの離婚請求は、裁判所は基本的に認めていません。

 

ですので、被害者配偶者が離婚に同意しない限り、離婚は出来ないのです。

 

ということは、不倫した配偶者が被害配偶者に離婚を懇願している立場になるので、力関係的に被害配偶者の方が強いのです。

 

ですので、この力関係を利用して相場より高い慰謝料を請求するのです。

 

不倫配偶者が「もう少し安くならないか？」とごねても「それでは離婚は出来ない」等と、とにかく粘ります。

 

不倫配偶者は早く離婚しないといけない緊急性から、最終的に「離婚の為には仕方ない」と諦め、相場より高い慰謝料が望めます。

 

 

希望より高めの金額で請求する

初めから希望する金額で請求すると、その金額より低額になる可能性は大です。

 

請求された側は、慰謝料を1円でも安くしたいと思っているので、値下げの要求は必須です。

 

こうなれば、争点は希望額を払うか否かになり、結局、希望額よりも低い金額になってしまうことが多いです。

 

この様な流れを避けるためには、まずは自分の希望額より高めの金額で請求するのです。

 

そして、落とし所を希望額より少し高めとなるように、誘導するようにしましょう。

 

ただし、あまりにも相場からかけ離れた、高額な慰謝料を請求してはいけません。

 

あまりにも高額な慰謝料を請求された被害者側は感情的になり、裁判で決着を考えるからです。

 

よって、相場より少し高めの金額を請求するようにしましょう。

 

 

 

加害者両方からMAXの慰謝料を取れるか？

不倫をされた配偶者の精神的被害が、仮に300万円とします。

 

この300万円は不倫をした配偶者に請求してもいいですし、不倫相手に対して請求しても構いません。

 

また、不倫した配偶者に200万円、不倫相手には100万円を請求、という様に分けて請求することも可能です。

 

それでは、不倫をした配偶者に300万円請求し、不倫相手にも300万円を請求することは出来るのでしょうか？

 

請求すること自体は可能ですし、両者がそれぞれ300万円払うことに合意すれば問題ありません。

 

しかし、相手が拒否した場合は、二人合計して300万円を超えて受け取ることは出来ません。

 

 

不倫は当然ながら、一人で行うことは出来ず、男女二人で行われます。

 

ですので、法律的には二人で悪いことをしたとされる「共同不法行為」に該当します。

 

つまり、加害者が二人いるということになるので、慰謝料も共同して責任を負うことになるのです。

 

両方から慰謝料300万円を受け取るとなると、精神的被害額300万円を超えることになります。

 

よって、仮に不倫した配偶者が300万円を払えば、それで不倫された被害者の精神的被害は慰謝されたと裁判所は判断しますので、不倫相手は慰謝料を支払う必要はなくなるのです。

 

このことについては「不倫の求償権を知らずに不倫の慰謝料を取り決めるのですか？」の記事をご覧いただくことで、より理解が深まりますよ。

 

 

慰謝料の約束は示談書などの書面に残す

不倫当事者に慰謝料を請求し、相手が慰謝料の支払いに合意したなら、口約束にはせず、必ず示談書などの書面に残しましょう。

 

なぜなら、口約束だと反故にされる可能性が高いからです。

 

書面には、合意した慰謝料の受け取り方法などしっかり決め、それを明記します。

 

最低でも、次の様な事項について具体的に載せましょう。

 

• 不倫の事実
• 慰謝料額
• 支払い日
• 振込先の銀行口座

 

示談書や離婚協議書などの書面に残すことで、慰謝料を不払いされることを防ぎましょう。

 

なお、示談書についての詳細は「どうして不倫の示談書を作成することが必須なのかをお教えします」をご覧ください。

 

 

 

「不倫慰謝料の相場と慰謝料額が増額となる事情をお教えします」まとめ

• 不倫慰謝料の額に明確な基準はない
• 不倫慰謝料の相場はあくまで目安のひとつ
• 不倫が原因で離婚する場合、慰謝料は増額
• 慰謝料額は希望額より少し高めで請求する
• 慰謝料の支払いに相手が合意すれば書面に残す

 

今回は不倫慰謝料の相場や金額について取り上げました。

 

ご覧頂くことで、不倫慰謝料の額についての疑問や悩みが少しでも解決したのであれば幸いです。

 

それでは最後までご覧頂きありがとうございました。

 

まいみらいがお伝えしました。（夫の不倫相手に対する慰謝料請求などを載せた私のプロフィールはこちら）

 

 

 

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