不倫相手が離婚　浮気相手が離婚

あなたと交際していた家庭持ちの相手が離婚することになった。

 

相手の配偶者に不倫していたことが発覚したからだ。

 

その原因を作ったあなたは「自分は一体どうなるだろう？」と不安になるかと思います。

 

そこで、今回は不倫相手が離婚した場合に、あなたにどの様な事態が待っているかを取り上げたいと思います。

 

そのことが分かっていれば、取り返しのつかない対応は避けられることが可能ですよ。

 

不倫はやってはいけないことです。

 

しかし、やってしまった以上、これから自身の身に起こりうると予測できるトラブルに向き合う必要があります。

 

そして、いち早くその対策をしなければなりません。

 

ぜひ、参考にしてください。

 

なお、ここでは不倫関係の一方は独身であることを前提に書いています。

 

両者とも既婚者である場合の不倫についての関連記事は「 ダブル不倫の場合の慰謝料を請求する前に必ず知っておくべきこと」をご覧ください。

 

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慰謝料を支払う義務があるかを確認

不倫相手の夫婦が離婚した場合、その責任を作ったあなたは基本的に慰謝料を支払う必要があります。

 

おそらく不倫相手の配偶者は、後日あなたに対して慰謝料を請求してくることが予測されます。

 

慰謝料とは、簡単に言うと、あなたと不倫相手の不倫交際が原因で、不倫相手の夫婦が離婚することになった。

 

不倫相手の配偶者は不倫をされたことや、離婚せざるを得なえなくなった精神的苦痛を慰謝させる為のお金を言います。

 

不倫相手の配偶者に慰謝する責任があるのは、不倫相手はもちろん、あなた自身にもあります。

 

 

ただ、不倫相手の配偶者があなたに対しての慰謝料請求が認められる為には、法律上次の様な条件が揃わなければなりません。

 

• 肉体関係があったこと
• 不倫相手が既婚者であることを知っていた
• 不倫相手の夫婦関係が破綻していなかったこと

 

要するに、上記の様に慰謝料を請求する権利が成り立つ要件が揃わないのなら、法律上慰謝料を支払う必要性がありません。

 

それでは個別に取り上げますね。

 

 

肉体関係があったこと

慰謝料請求が認められるには、実際に二人の間に肉体関係があったことが必要です。

 

デートのみとかキスまでなど、プラトニックな関係の場合は、基本的に不倫相手の配偶者はあなたに対し責任を追及することが出来ません。

 

ただし、肉体関係が無くても「平穏な夫婦関係」という法律上保護されるべき利益が侵害されたと判断できる場合、慰謝料の支払い責任を負う場合もあります。

 

ちなみに、本当に肉体関係が無くても、ラブホテルへの出入りや二人っきりで旅行に行き、宿泊した事実などがある。

 

この場合、訴訟になれば体の関係があったと認められる可能性が高いです。

 

なお、このことの詳細については「不貞行為と不倫を同じ意味だと思っていませんか？」をご覧ください。

 

 

不倫相手が既婚者であることを知っていた

あなたが不倫相手は既婚者であると知らなかった場合や、ダマされていた場合には、不法行為を行っている認識がありません。

 

ですので、この場合は不倫相手の配偶者は、あなたに対しての慰謝料請求は出来ません。

 

しかし、既婚者だと気付いて当然であった場合には、過失責任があるとして、慰謝料請求ができます。

 

例を挙げると

 

• 結婚指輪をしている
• 必ず自宅には入れない
• 休みの日には会わない
• 電話を掛ける時間に制限を設定する
• 既婚者であるような言動を垣間見せる

 

これらは、少し注意すれば相手が既婚者である事が分かります。

 

よって、落ち度があるといえるので責任を免れることは出来ません。

 

 

不倫相手の夫婦関係が破綻していなかったこと

あなたと不倫相手との交際開始時点で、不倫相手の婚姻関係が破たんしていなかったか否かが問題になります。

 

不倫相手の夫婦の婚姻関係が破綻していないのなら、あなたは慰謝料の支払いを避けられません。

 

もし交際開始時点で、既に離婚に備えて別居を行っていたならば、婚姻関係が破たんしていた後の交際ということになります。

 

従って、その場合の不倫相手の配偶者は、慰謝料請求の権利を有しません。

 

ただし、単に夫婦仲が良くないとか、家庭内別居程度では、婚姻関係が破たんしている状態とは言えません。

 

 

不倫相手の配偶者に慰謝料を請求する権利が無かった場合

不倫相手の配偶者があなたに慰謝料を請求してきた場合、仮に相手に請求権が無かった場合でも、それを無視してはいけません。

 

請求を無視して返事をしないでおくと、

 

請求者に「シカトされた」「バカにしている」という風に感情的な反感をもたらし、誹謗中傷や脅し等の被害を受ける可能性があります。

 

ですので、きちんと文章で相手に請求権がないことを知らせることが必要です。

 

具体的には

 

「肉体関係は一切無かった」

「交際相手に配偶者がいると知らなかった」

「既婚者だと知らなかった事につき過失がない」

 

以上の様ことを明確に主張する書面を送付することが必要です。

 

 

 

不倫が原因で離婚した場合の慰謝料

不倫相手の配偶者が不倫にて被った精神的な苦痛は、後になって夫婦が婚姻を続ける場合よりも、離婚に至る場合の方が大きいと言われています。

 

そのため、不倫によって夫婦が離婚した場合は、離婚しない場合と比べ、慰謝料は高くなります。

 

相場的には、不倫が原因で離婚する場合「２００万円前後」の金額帯が数多くなっています。

 

しかし慰謝料の金額は、不倫が原因で離婚するか否か以外に、婚姻期間や経済状況など色々な実情を考えて決められます。

 

ですので、離婚すれば慰謝料は必ず２００万円前後になるとは一概に言えません。

 

※詳しくは「不倫慰謝料の相場と慰謝料額が増額となる事情をお教えします」をご覧ください。

 

なお、不倫相手の配偶者を離婚に追い込んだ責任は、あなたのみならず不倫相手にも当然あります。

 

ですので、法律的には二人で一緒に悪いことをしたとされる「共同不法行為」として扱われます。

 

つまり、加害者が二人いるということになるので、慰謝料も一緒になって責任を負うことになります。

 

※詳しくは「不倫の求償権を知らずに不倫の慰謝料を取り決めるのですか？」をご覧ください。

 

 

 

請求者に対応する際の重要ポイント

不倫の慰謝料を請求する人の目的の多くは、不倫相手からの「謝罪」が欲しい事と、自身の気持ちの中でケジメをつける事です。

 

「慰謝料を得たい」という目的は、この二つより優先順位が低い方は多いです。

 

ですので、不倫の事実があった場合は、原則的には、素直に不倫事実を認めて謝罪をきちんとする方が、その後の示談や支払方法、減額、などのやりとりはスムーズに進みます。

 

ところが、謝罪のひとつも無しに請求者に対して、

 

「あなたが請求している４００万円という慰謝料額は、数々の判例を考慮しても無茶な金額と考えられますので、１００万円しか払えません」

 

上記の様な回答をしてしまえば、請求者の神経を逆なですることになります。

 

それによって、話がこじれてしまい、問題が複雑化してしまう恐れがあります。

 

これを避ける為にも、今までの事実関係につき、しっかりとお詫びをして、請求者に謝罪や反省などの誠意を感じてもらうことが、問題の早期解決の為には何よりも大事です。

 

 

請求者と慰謝料額などに合意できたなら

請求者との話し合いを重ねた結果、お互いが慰謝料額などに同意が出来たのなら「示談書」の作成が必ず必要です。

 

「示談書」とは、不倫問題が解決したことの証として作るものです。

 

そして慰謝料を支払う際は、必ずこの「示談書」を交わした後にしてください。

 

相手が弁護士などの法律家の場合でも同様です。

 

※示談書についての詳細は「どうして不倫の示談書を作成することが必須なのかをお教えします」をご覧ください

 

 

無事に早期解決を目指すなら

慰謝料請求された場合は、自分だけでは対応せず、できるだけ早く、法律家などの専門家にアドバイスを求める方が良いと思います。

 

はじめの対応などをミスすれば、その後に大きく影響を及ぼします。

 

むやみな対応は、請求者を怒らせる以外ありません。

 

また、回答の仕方一つを間違えれば、請求者の要求を全部認めないといけなくなる恐れもあります。

 

そのあたりは、極めて微妙な書き方の判断が必要です。

 

且つ、状況を適切に把握し、法律、判例等をしっかり分かっている必要もあります。

 

それに加えて、回答の書面を１通送れば解決する訳ではありません。

 

示談を完結させるまでには、何回も書面の取り交わしが必須です。

 

何にせよ、慰謝料請求された場合、一般の方が得る付け焼刃程度での知識で対応するのはリスクが高すぎます。

 

負担を少なく、無事かつ早期に問題解決を望むなら、弁護士などの専門家へアドバイスを求めることは欠かせませんよ。

 

 

 

「交際していた不倫相手が離婚した場合、何が起こるかをご説明します」まとめ

今回は不倫相手の夫婦が離婚した場合に、あなたが知っておくべきことを取り上げました。

 

まずは慰謝料を支払う責任があるのかを確認しましょう。

 

そして、責任があるのなら請求者に対してしっかりと謝罪を伝えることが、問題をいち早く無事に解決する為の第一歩です。

 

 

 

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