不倫 慰謝料請求された

不倫の慰謝料請求講座

男女トラブルや離婚を専門に扱う某法務事務所に勤める1児のシングルマザーが、不倫の慰謝料請求に関する役立つ知識を発信します。

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イケないことだと思いつつも、ある人と不倫関係に陥ってしまったところ、その相手の配偶者から慰謝料の請求される事態となった。

 

請求されたあなたは、一体どうしていいか分からず、不安定な精神状態に置かれているのではないでしょうか?

 

ということで、今回は不倫相手の配偶者から、慰謝料請求をされた場合、どの様な対応をすべきかを取り上げてきます。

 

主な内容は次の通りです。

 

  • 慰謝料の支払いに応じる必要があるかの判断基準
  • 不倫慰謝料の相場
  • 相手のやりとりの方法及びポイント

 

不倫の慰謝料を請求され悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

あなたが確認すべき4つのこと

不倫の事実が不倫相手の配偶者に知られてしまい、不倫の慰謝料の請求をされたら、まずは次のことを確認しましょう。

 

  • 不貞行為は実際にあったのか
  • 不倫相手が既婚者だということを知っていたか
  • 不倫相手の婚姻関係は破たんしていなかったか
  • 自由な意思で肉体関係を持ったか

 

これらに一つでも該当するものが無ければ、慰謝料を支払う必要はありません。

 

それでは個別に詳細を見ていきましょう。

 

 

不貞行為は実際にあったのか

第一にチェックすべき点は、実際に不貞行為、つまり体の関係があったのか否かです。

 

不倫相手との不貞行為がなければ、慰謝料の請求は原則的に認められません。

 

ですので、やっていないのであれば、慰謝料を支払う必要性はないのです。

 

とは言っても、相手方の配偶者もこれといった裏付けもしないで慰謝料を請求していることは考えづらいことです。

 

不貞行為をやっていないことが本当であろうとも、どうして不貞行為が勘ぐられたのか、この点のいきさつを確かめておいた方がベターでしょう。

 

 

不倫相手が既婚者だということを知っていたか

ふたつ目にチェックすべきポイントは、不倫相手が既婚者だということを、認識しながら不貞関係を持ったか否かということです。

 

仮に、不倫相手が既婚者であると認識が無かった場合、

 

「ひょっとしたら既婚者では?」

 

と思い当たるみたいなことは、無かったかどうかを思い返してみてください。

 

例を挙げると

 

  • 相手の自宅に行こうとしたら頑なに拒否された
  • 理解不能な理由で、土日、祭日は会うことを拒否された

 

などの様な言動がなかったか否かです。

 

その他には「出会ったいきさつより、既婚者だということを認識しても、不可思議では無い状況ではなかったかどうか」

 

といったところも思い返してみてください。

 

これも例をあげると、

 

不倫相手と勤め先が一緒だった場合で、自身は本当に相手が結婚をしている事実を分かっていなかった。

 

だけども、一緒の勤め先だったら分かっているはずだと、裁判管の判断されてしまう恐れがあるでしょう。

 

以上の様に改めて思い返したところ、結婚している事実を認識していたとみなされても、仕方がない的な実情が多少なりとも出てきた。

 

この場合は、腑に落ちないかもしれませんが、既婚者だと認識していなかったとしても、慰謝料の支払を免れるわけにいきません。

 

 

不倫相手の夫婦関係は破たんしていなかったか

三つ目にチェックすべきポイントは、不倫の開始時点で不倫相手の婚姻関係は破たんしていなかったか否かです。

 

婚姻関係が破綻していないのならば、慰謝料の支払いを免れません。

 

もし不倫の開始時点で、既に離婚を考慮して別居していたならば、婚姻関係が破たんしていた以後の不倫ということになります。

 

ですので、その場合の不倫相手の配偶者は、慰謝料請求の権利を有しません。

 

婚姻関係が破たんしている状況とは、先ほどの例の様な客観的な目線で見ても婚姻生活が破たんしていて、修復の可能性が無い状態を示します。

 

ただ単に夫婦仲が良くないとか、家庭内別居くらいでは、婚姻関係が破たんしているとはならないことに注意が必要です。

 

 

自由な意思で肉体関係を持ったか

最後にチェックすべきポイントは、自由な意思で肉体関係を持ったか否かです。

 

「自由な意思に基づいて」というのは、あなたから率先して不倫をしたといった場合を意味するのはもちろん。

 

あなたから誘わなくても、相手から誘われたことが原因で、肉体関係を持ったといった場合も含まれます。

 

そこに、相手が猛烈に誘ってきた云々は関係ありません。

 

なぜならば、その誘いを拒むことも勿論出来たのですから「自由意思」に該当します。

 

自由意思で肉体関係を持ったからには、慰謝料の支払いの責任は免れません。

 

なお、無理矢理に肉体関係を持たされた場合などは、自由意志に該当しませんので、相手側の配偶者は慰謝料請求の権利を有しません。

 

 

4つ全てに該当するのなら慰謝料の支払いを免れない

上記の4つの全部に該当するなら、損害賠償に従うほかありません。

 

そうなれば、相手の請求額を了承することができるか否かだけの問題となってきます。

 

その反対に、いずれか1つにでも該当しないのならば、損害賠償に応じる必要はございません。

 

しかし、そのことについて請求者に分かってもらうことが求められますが、なかなか分かってもらうことはできない傾向が強いのです。

 

とはいえ、そのことについて理解してもらう努力をやらないのであれば、日数と費用を費やす調停、訴訟に進む恐れが高まります。

 

もし、自身の力で分かってもらう様に説得したが、相手が拒否する場合は、弁護士などの専門家に依頼すべきでしょう。

 

専門家に依頼することで、相手は自身に請求権がないことを自覚することになりますので、嫌々ながらも了承するでしょう。

 

 

 

不倫の慰謝料の相場と金額を決める要素

慰謝料の支払いを免れないと分かれば、不倫の場合における慰謝料の相場が気になるかと思います。

 

実は相場はありそうでないようなものです。

 

なぜなら、裁判所が慰謝料を算出する際には、離婚するか否かや、婚姻期間、資力など、その事案における様々な要因を鑑みて決められます。

 

ですので、一概に「不倫の場合の慰謝料は○○○万円です」とは言えないのです。

 

しかしながら、過去の判例を検討しますと、不倫の慰謝料は小額だと10万円以下、高額な場合で500万円以上が認められたものも存在します。

 

不倫が原因で離婚になった場合、統計的に多い金額帯は、「200万円前後」です

 

 

不倫の慰謝料の金額を決める要素

それでは不倫慰謝料の金額に影響する要素を取り上げたいと思います。

 

不倫慰謝料の金額は先ほどもお伝えした通り、様々な要素を鑑みて決められます。

 

その要素のなかで一番影響を及ぼすのは、請求してきた夫婦が「離婚するか否か」です。

 

被害配偶者が不倫のせいで受けた精神的な痛みは、その後に夫婦が婚姻を継続していくケースよりも、離婚になるケースでの方が大きいというのが一般的です。

 

ですから、不倫が原因で夫婦が離婚となった場合は、離婚に至っていない場合と比べて高額になります。

 

なお、離婚に至っていない場合、数々の事情が重ならない限り150万円以上の額になることはありません。

 

 

その他の要素

夫婦が離婚するか否か、以外の要素で主なものは、次の通りです。

 

これらの要素が高い、または大きい場合は、慰謝料の金額は高くなる傾向にありますよ

 

  • 不倫前の夫婦の親密度
  • 不倫(不貞行為)の回数・期間
  • 加害者(請求されている側)の社会的地位や資力
  • 不倫内容の悪質性・・・など

 

※不倫慰謝料の金額を決める要素についての詳細は「不倫慰謝料の相場と慰謝料額が増額となる事情をお教えします」をご覧ください。

 

以上の様な要素を踏まえて、相手の請求額に応じるのか、それとも減額交渉するのかを決断しましょう。

 

 

慰謝料の請求者は誰かを把握しよう

慰謝料を請求してきた人は、不倫相手の配偶者自身か、または、その配偶者から依頼を受けた法律の専門家になります。

 

誰が請求してきたかで、対応法なども変わってきますので、把握おきましょう。

 

 

慰謝料を請求してきた人が不倫相手の配偶者自身だった場合

慰謝料を請求してきた相手が配偶者自身であった場合、相手は慰謝料の相場を知らないことが多く、かなり高額な金額を請求してくる傾向があります。

 

また、感情的な面を表した文面が多く、場合によっては退職要求や過剰な謝罪を求める傾向があります。

 

でも、あなたの行為が原因で不倫相手を傷つけたのは間違いないです。

 

ですので、まずはきちんと「謝罪」の気持ちを伝えたうえで、あなたの主張や伝えたり、減額などの交渉をしましょう。

 

なお、差出人が不倫相手の配偶者(本人名)であっても、法律的な根拠を入れたり、それ相応の慰謝料請求額などの場合は、実際は弁護士などの法律家が作成していることもあります。

 

 

慰謝料の請求をしてきた人が行政書士であった場合

慰謝料を請求してきた相手が行政書士であることもよくあります。

 

行政書士は相手に代わって直接交渉したり、訴訟で代理人になることは出来ません。

 

ですので、調停や裁判にはせず、早めの解決したいという思いがあります。

 

そのため、行政書士を立ててきた請求者は、妥当な金額ならば減額する場合が多いです。

 

ちなみに行政書士が電話などで直接交渉してきた時は「違法行為である」と指摘すれば、すぐに手を引くでしょう。

 

 

慰謝料の請求をしてきた人が弁護士であった場合

慰謝料を請求してきた人が弁護士であった場合、裁判前提の請求が一般的です。

 

請求を放置した場合、ほぼほぼ裁判にもちこまれるでしょう。

 

請求金額が裁判の判例で多い、妥当な金額ならば、余程の減額は難しいと考えるべきでしょう。

 

ただ、担当する弁護士次第では減額を認め、裁判前示談で決することだってあるので、あきらめず減額交渉するようにしましょう。

 

なお、相手が交渉のプロの弁護士である以上、一筋縄ではいきません。

 

あなたも対応法などについて、弁護士に相談するようにしましょう。

 

 

 

相手からの請求を放置してはいけない

内容証明郵便などでの不倫の慰謝料請求を放置したとしても、別に捕まったりしないですし、法的にも決められた対応をする義務はありません。

 

つまり、内容証明郵便などで請求を受けただけでは、慰謝料の支払い義務が発生するわけじゃないのです。

 

加えて、何か回答しないといけない義務もありません。

 

ですので、人によっては「請求を放置しよう、ゆくゆく断念するだろう」と考えているかも知れません。

 

しかし、これは最もやってはいけないNG対応です。

 

先ほども、お伝えしましたが請求者が弁護士である場合、請求を放置すれば裁判になるのは必須です。

 

たとえ、請求者が弁護士でなくても、請求を放置しても何も解決しません。

 

請求を無視したからといって相手が諦めることはなく、逆にさらに怒らすことになりますし、最終的には裁判にされるでしょう。

 

そして、その際は裁判官より「後ろめたいことがあるから回答しないでいたのだろう」と思われる可能性が出てきます。

 

結果、あなたの悪質性は高いと思われ、慰謝料額が増額する要因となってしまいます。

 

以上のことから、相手から慰謝料の請求を受ければ、必ず返答をすることが求められます。

 

無論、配偶者以外の私的な交友は一切ないとか、名前を聞いたこともない人からの慰謝料請求なら、詐欺であることも考えられますので、放置する方が良いでしょう。

 

 

 

請求者とのやりとりはどの様に進めるのか

次に、実際に請求者である不倫相手の配偶者と、どういった具合にやりとりをして行くべきかを確認してみましょう。

 

 

書面でやり取りするのが原則

不倫相手の配偶者とのやり取りは、電話や実際に面会する方法も考えられるが、書面で行うのが原則です。

 

もし電話やメールなどで請求されても、相手方の住所を確認して書面で回答するようにしましょう。

 

書面にてやり取りを行う理由は「言った 聞いていない」を回避する為です。

 

 

請求権がないと思われる場合の返答の仕方

「あなたが確認すべき4つのこと」でお伝えした通り、相手には明らかに請求権がないと思われる時は、その事実を返答して構いません。

 

例えば、請求者の配偶者とデートしたのは事実だが、それ以上は何もなかった場合などです。

 

 

金額に了承できない場合の返答の仕方

不倫の慰謝料を請求されるのは仕方ないことだと理解しているが、金額には了承できないというケースは非常に多いです。

 

請求された慰謝料額に了承できないなら、そのことを回答書面にキッパリと書いて主張をすればいいでしょう。

 

たとえば、

 

「貴殿が求められている300万円という慰謝料額は、数々の判例から考慮しても余りに高額な金額だと思いますので、100万円で解決させてもらえないでしょうか」

 

という様な文面で減額を求めることが考えられます。

 

 

請求者が不倫相手に求めているもの

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求する人の多くは、お金に困っているから慰謝料を請求している訳ではありません。

 

基本的には、不倫の慰謝料を請求することにより「配偶者の不倫相手が心から謝罪がほしい」という強い思いがあります。

 

また、自分のなかで不倫に対するケジメをつけたいという目的を持っている方も多いです。

 

特に、不倫が発覚後も配偶者と離婚しない場合には、将来の生活に金銭的な不安は無いので、その傾向は強いです。

 

 

対応を間違えると事態は悪化する

しかし、慰謝料を請求された人の態度によっては、その目的が変化します

 

たとえば、

 

不倫して傷つけたことの謝罪を一切せずに、冒頭から慰謝料の減額を要望してしまうと、後になって謝罪をしようがその謝罪はとても本心からのものとは思えないのが普通の印象でしょう。

 

そうなってしまうと、慰謝料の請求者としては、今頃謝罪をされても意味がないと思うようになります。

 

だとしたら、「できる限りたくさんの慰謝料を不倫相手に支払わせてやりたい!」という目的に変わってきます。

 

結果、請求額を満額支払わなければ納得しなくなると同時に、問題解決の時期も遅れるのです。

 

ですので、不倫をしたことが事実であれば、まずはそのことに対して、きっちりと心からの謝罪を表明するべきです。

 

なかには、請求者に有利な証拠を作らせない為にも、「謝罪はしないこと」と言っている専門家もいます。

 

しかし、請求者は既にバッチリ証拠を押さえているケースも当然にあります。

 

そもそも、不倫をして相手配偶者を傷つけたことには間違いはありません。

 

ですので、まずは謝罪することが、早期に問題解決する為の第一歩です。。

 

 

請求者と合意ができたのなら

書面等で不倫相手の配偶者とやり取りを重ねた結果、お互いが合意したのであれば、必ず「不倫の示談書」を作成しましょう。

 

「不倫の示談書」とは、不倫問題が解決したことの証明として、作成するものです。

 

そして慰謝料の支払いは、必ずこの「不倫の示談書」を交わした後にしましょう。

 

相手が弁護士などの専門家だとしても同様です。

 

※不倫の示談書についての詳細は「どうして不倫の示談書を作成することが必須なのかをお教えします」をご覧ください

 

 

 

状況を悪化させ、問題を大きくさせないためには、

慰謝料請求されたら、自分では対応せず、早急に、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

 

最初の対応などを間違えれば、その後に大きく悪影響を及ぼします。

 

無闇な対応は、相手を激高させる他なりません。

 

また返答の仕方一つをミスすれば、請求者の要求を全面的に認めざるを得なくなる危険性もあります。

 

そういう部分は、非常に微妙な書き方の判断が不可欠です。

 

加えて、状況を正確に把握し、法律、判例等を十分理解している必要もあります。

 

また、回答の書面を一度送れば解決するというものじゃないです。

 

示談が成立させるまでには、何度も回答書のやり取りが必要です。

 

どちらにしても、慰謝料請求されたときは、一般の方が得る付け焼刃程度での知識では役に立ちません。

 

負担を少なく、無事に早期の問題解決を目指すなら、弁護士や行政書士などの専門家へ相談することは必須ですよ。

 

 

 

まとめ

今回は不倫相手の配偶者から、慰謝料請求をされた場合、どの様な対応をすべきかを取り上げました。

 

確かに不倫は褒められたものではありませんが、相手の要求を無条件に応じなければならないものではありません。

 

よって、どの様な対応すべきかの一つの参考になれば幸いです。

 

 

 

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不倫相手への慰謝料請求経験者です。現在某法務事務所で働くシングルマザーが、不倫相手に対する慰謝料請求に関する詳しい情報を発信しています。⇒管理人の自己紹介

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