不倫　裁判

私の家庭を滅茶苦茶にした夫の不倫相手は絶対に許せない。

 

不倫相手に私と同じ痛みを味わってもらう為には裁判も辞さない！！

 

不倫をされた方は、不倫相手に対し、この様な思いを持っている方も多いかと思います。

 

でもそれと同時に、不倫相手に責任を取らせる裁判はどの様に起こせばいいのか？

 

または、費用はどれくらい必要なの？・・・etc

 

この様に色々疑問が出てくると思います。

 

そこで今回は、不倫で裁判を起こす方法や、不倫裁判の流れ等について取り上げたいと思います。

 

不倫で裁判を起こそうと考えている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

 

 

 

不倫裁判を起こす為の要件とは

不倫相手に責任を取らす為の裁判を起こす為には、主に次の要件が必要となります。

 

• 既婚者だと知っていた
• 肉体関係があった
• 不倫の証拠がある

 

それでは個別に見ていきましょう。

 

 

既婚者だと知っていたこと

不倫相手が相手を既婚者であることを知りながら、肉体関係を持った場合には、不倫裁判を起こすことが出来ます。

 

不倫相手は自身の行為が、夫婦関係を破壊したり、最低でも不倫をされた側の配偶者に精神的苦痛を与えることを分かっています。

 

要するに、不倫相手は自分が加害者である認識があるといえます。

 

だから、被害者に対して責任を負うことになるのです。

 

もし、不倫をした配偶者が「ボクは独身者だ」等と偽って、不倫相手と肉体関係を持った場合は、裁判を起こすことは出来ません。

 

しかし、不倫相手が既婚者だと知らないことに「過失」がある場合は、裁判を起こすこと出来ます。

 

「過失」があるとは、ちょっと注意したなら既婚者だと分かる状態をいいます。

 

一例としては、相手が一緒の職場であったり、婚約指輪を嵌めている場合などです。

 

 

肉体関係があった

不倫配偶者と不倫相手との間に体の関係があることが必要です。

 

ですので、手をつなぐ、キスをするなどプラトニックな関係でとどまる場合は、原則的に裁判を起こすことは出来ません。

 

ちなみに、真実として体の関係を持っていなくても、ラブホテルに入った事実と証拠がある場合、裁判では不貞行為があったとジャッジされる可能性は高いです。

 

 

不倫の証拠がある

裁判官から「不倫相手は慰謝料３００万円を払え」という判決を出してもらう為には、それを裏付ける証拠が必要となります。

 

証拠もなく慰謝料を請求してみても、不倫相手が拒否してしまえば、裁判官は不倫の事実があったとは認めてもらえません。

 

ですので、不倫裁判を起こす為にはそれ相応の証拠が必要となります。

 

例えば、二人がラブホテルに出入りする写真などは、不倫があったことを裏付ける決定的な証拠になります。

 

不倫の証拠に関しては、この後も取り上げていきます。

 

以上が不倫で裁判を起こす為の要件となります。

 

なお、このことは、不倫相手に慰謝料を請求できる要件と同様です。

 

 

 

 

不倫で裁判を起こすべきケースとは

不倫で裁判を起こすケースとして最も多いのが、不倫の慰謝料の金額面で話し合いがまとまらない場合です。

 

なかでも、請求側の金額と不倫相手から回答してきた金額に大きな隔たりがある場合には、不倫裁判へ進むことが多いです。

 

例をあげると、３００万円の慰謝料を請求したというのに、不倫相手からは１００万円以下の回答であった。

 

その額は判例等を考慮してもおかしいと反論しても、不倫相手は断固して譲らない。

 

この様な場合は、やむなく不倫裁判を起こすことになります。

 

他には、不倫相手に慰謝料を請求する際は、内容証明郵便を使用して請求するのが通常です。

 

その内容証明郵便を不倫相手が無視した場合も、不倫裁判を起こすことになります。

 

※内容証明郵便の詳細については「不倫で内容証明郵便を利用しようと考えている方が知っておくべきこと」をご覧ください。

 

 

 

不倫裁判を起こすメリット・デメリット

不倫で裁判を起こした場合のメリットやデメリットがあります。

 

ここからは、そのことについて取り上げていきます。

 

 

不倫裁判を起こすメリットとは

裁判を起こし、勝訴判決を得ることで、不倫相手に賠償責任があることを確定させることができます。

 

つまり、不倫相手は「慰謝料を払わなければならない」義務を負うのです。

 

もし不倫相手が慰謝料を払わない場合は、強制的に不倫相手の財産を差し押さえ、慰謝料を回収することが可能です。

 

なお、不倫相手が裁判に出頭しない場合はおのずと敗訴となり、不倫相手は慰謝料を支払うことが確定します。

 

 

不倫裁判を起こすデメリットとは

不倫で裁判を起こす為には、必要な書類を用意して裁判所に提出する必要があります。

 

個人で準備することも不可能ではありませんが、必要書類の作成は非常に高度な専門知識を要します。

 

ですので、弁護士に依頼することになりますが、高額な費用が必要です。

 

また事案にもよりますが、判決が出るまで要する期間は、６ヵ月間ぐらい必要です。

 

 

 

弁護士に不倫の裁判の代理人を依頼すれば、どのくらいの費用が必要かをここでは取り上げます。

 

一般民事事件の場合、主には次の様な費用が通常必要です。

 

• 着手金２０万円（税別）～４０万円（税別）
• 収入印紙、切手代などの実費２万円～３万円程度
• 日当交通費１万～２万程度（出廷1回につき）

 

勝訴判決を得た場合はこれらに加え、成功報酬として慰謝料金額の１６％～２１％程度という規定を置く事務所が一般的です。

 

以上から、例えば、着手金の合計を３０万円とし、成功報酬を２０％と仮定します。

 

そして、不倫相手から３００万円の慰謝料を勝ち取った場合に手元に残るお金は次の通りです。

 

• 着手金３０万
• 成功報酬６０万
• 手元に残るお金＝２１０万円

 

かなり大雑把に算出しましたが、弁護士に依頼した場合はこれぐらいの費用は必ず必要だと考えてください。

 

 

 

不倫裁判を起こすまでの流れ

次に不倫の裁判を起こす流れについて取り上げていきます。

 

大きくは次の３つのステップを踏むことになります。

 

1. 不倫の証拠を入手する
2. 示談での解決を試みる
3. 不倫裁判を起こす

 

それでは個別に見ていきます。

 

 

１．不倫の証拠を入手する

繰り返しになりますが、不倫の裁判を起こす為には「不倫の証拠」が必須です。

 

法的な不倫の定義は「不貞行為」があったかどうか、つまり性交があった場合を指します。

 

ですので、ラブホテルにふたりが出入りしている際の写真は決定的な証拠となります。

 

仮にラブホテルの中で何もなかったとしても、ＳＥＸ目的に使われるラブホテルに一緒に入った時点で「性交があった」と判断されるのです。

 

なお、この様な写真を個人で押さえることは困難ですので、探偵を利用するのが現実的です。

 

ただし、探偵業界も不透明な業界なので、探偵選びを間違えると多額の費用だけが掛かり、何の証拠も得られないといった最悪な事態となります。

 

よって、探偵選びは慎重に行う必要があります。

 

間違いない探偵を選びたいなら「低料金＆不倫の確実な証拠を掴む探偵を無料で見つける方法」もご参考ください。

 

ラブホテルの写真の他には、メールや通話記録、ラインなどのソーシャルネットワーキングサービス上のやりとりも証拠になります。

 

ですが、これ単体だけでは勝訴判決を得ることは難しく、これら以外の複数の証拠が必要となります。

 

※ラインやメールの不倫の証拠能力等についての詳細は「不倫が伺えるLINEやメールは裁判でも通用する証拠なのかをお教えます」をご覧ください。

 

 

示談での解決を試みる

不倫の裁判のデメリットの欄でお伝えした通り、不倫裁判を起こす為には高額な費用と時間がかかります。

 

ですので、まずは示談での解決を試みるのが通常です。

 

その方が早期の問題解決が望め、費用的にも抑えることができるからです。

 

不倫相手に慰謝料を請求する際は、通常書面で行います。

 

不倫相手と書面でやりとりを行い、最終的にこちらが希望する慰謝料の支払いに応じさせます。

 

慰謝料を請求したが、相手がそれを無視したり、回答額がこちらの要求額と大きくかけ離れている。

 

この様な場合などは、裁判を起こさない限り、自身の希望する結果を得ることは難しいでしょう。

 

大体７割以上はこの示談での段階で解決しますので、まずは示談での解決を試みましょう。

 

なお、示談での慰謝料請求の方法についての詳細は「このようにして不倫相手には慰謝料を請求します」をご覧ください。

 

 

不倫裁判を起こす

示談での解決が望めない場合、いよいよ不倫の裁判を起こすことになります。

 

裁判は訴える人である「原告」が、裁判所に「訴状」を提出することによって起こせます。

 

訴状には「被告は原告に対し３００万円を支払え」といった請求の趣旨や、請求の原因といった「３００万円支払え」の根拠となる事実を記載することになります。

 

訴状などの必要書類を一般の方が作成することは困難ですので、弁護士に依頼するのが一般的です。

 

 

 

訴状提出後の流れ

ここから訴訟提出後の流れを大まかにお伝えしたいと思います。

 

訴状を提出後は、裁判所は訴状の審査をします。

 

問題が無ければ、第１回口頭弁論期日が指定されます。

 

第１回口頭弁論期日は、訴状提出の約１～２か月後くらいの日時を指定されます。

 

そして、裁判所を通して不倫相手に「特別送達」という方法で口頭弁論呼出状と共に訴状一式などの書類が送付されます。

 

それに対して、今度は不倫相手（被告）が「答弁書」という反論の書面を裁判所に出します。

 

それ以降はついに両者が裁判所に行き、法廷に立つことになります。

 

 

法定では書面でのやりとりが中心

法廷ではまず弁論手続きがなされて、原告と被告おのおのが言い分を主張します。

 

ドラマみたいに法廷において口頭でやりとりをすることは少なく、書面でやり取りされることが多いです。

 

従って、ある期日で原告の主張・立証を行うと、次の期日で被告がこれに対する反論・反証を行います。

 

そして、再度原告が…という風に期日は進んでいきます。

 

この様に書面で審理を進めますので、相当程度裁判が進行するまで時間が掛かります。

 

相当程度とは、原告・被告双方の主張や立証が尽くされるまでです。

 

なお、期日は月１回くらいのペースで実施されます。

 

 

裁判所が和解を勧めることもある

ときに裁判所は和解を勧める時があります。

 

一般的なケースは、両方の主張・立証が尽くされてきた時分に、裁判所から和解についての提案がなされます。

 

双方が提案を受け入れ「和解」すると裁判はここで終了となります。

 

和解が成立すると紛争解決の証である「和解調書」が作成されます。

 

 

和解を受け入れない場合

和解を受け入れない場合には、判決へ向け手続きが進められます。

 

必要な主張・立証を行い、そして「証拠調べ」が実施されます。

 

証拠調べとは、つまり証人尋問のことをいいます。

 

証人尋問とは、裁判所へ提出した書面の内容を質問したり、書面に書かれていないことを質問する等といった目的で開かれる手続きです。

 

この中では、不倫の事実関係の概要や、詳細なやり取りなど、当人じゃないと分からないことを実際に質問することになります。　

 

裁判官は、双方などから話を聞き、判決に必要な情報を得ます。

 

 

判決が言い渡される

一切の必要手続きが終われば、最後に判決の言い渡しがされます。

 

判決は「被告は原告に対し金２００万円支払え」や「原告の請求を棄却する」といったものになります。

 

言い渡された判決に不服がある場合もあるでしょう。

 

その時には、判決から２週間以内に、高等裁判所などへ控訴の申立てをするか否かを決断しないといけません。

 

 

 

「もし不倫で裁判を考えているのなら、この記事をご覧ください」まとめ

今回は不倫で裁判を起こす方法や、その流れなどを主に取り上げました。

 

不倫相手に裁判を起こそうとしている方の参考になったなら幸いです。

 

お伝えした通り、裁判には多額の費用や時間が必要です。

 

まずは示談での問題解決を試みて、それでも駄目なら最終手段として裁判を起こす流れとなります。

 

それでは最後までご覧頂きましてありがとうございました。

 

 

 

配偶者が不倫をしていることは確かだが、それを裏付ける証拠が全然見つからないし、当の本人は不倫事実を絶対に認めない。

 

そこで、探偵事務所等に依頼して証拠を入手しようと考えているが、次のような悩みや考えをお持ちではないでしょうか？

 

• 探偵事務所の選び方が分からない
• 悪徳業者に依頼しないか心配
• 費用は出来るだけ押さえたい
• 調査力が高い業者に依頼したい
• 料金体系が明確なところを選びたい

 

 

このような希望を満たしてくれる探偵事務所などを「無料」で探してもらえる案内所があります。

 

費用を極力抑えつつ、確実な不倫の証拠を押さえてくれる、信頼が置ける探偵をお探しの方は、詳細を下の赤いボタンから一度ご覧ください。

 

 

 

 

スポンサーリンク